今、話題の政党と言えば・・・
参政党
ですね。
前回に引き続き、参政党の重点政策3点について、私なりに考えてみました。
前回の記事はこちらから↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
hi-ro-mix.hatenablog.com
今回の重点政策は３番目の
【国のまもり】
です。
今、日本の置かれている状況は非常に危うい状態だと思います。
いかに経済発展しようとも、国民の生活が豊かになろうとも、「国のまもり」が不十分では、安心した生活は送れません。
それでは、私なりの考えをまとめていきましょう。
3.国のまもり
日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり
と言う見出しになっています。
外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定
2021年6月15日に可決された
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
により、原発周辺や自衛隊周辺の土地の購入には、事前申請が必要となり、電波妨害やライフラインの遮断などの不適切な利用があった場合には、利用中止を勧告および命令できるようになりました。（※実際の法律内容を大まかに書いています。）
しかしながら、この法律は外国資本は日本の土地を買えなくするものではなく、利用に対しての規制を行うものです。
逆に、中国の土地を日本人は購入する事は出来ません。
？？？？？
これは、おかしくないですか？
最低でも、同等（土地を購入できない国に対しては、日本の土地も購入できない。など）、領土の問題であればそれよりも厳しい法律を作らないと、どんどん日本の土地は買い占められてしまいます。
外国資本が日本の土地を購入する事により、日本人の生活に大きな変化が生じるのは目に見えています。
現在は、突出してはいないですが、数が多くなれば必ず変化が起こります。
日本の豊かな自然、高い人間性など日本文化にも大きく影響してくると思います。
企業についても同様です。
外国資本のお金の力で日本企業がどんどん買取られています。
外国人の持ち株比率が高い日本の一流企業が沢山あります。
有名な所では、
中外製薬（薬品）
シャープ（家電）
日産自動車（自動車）
ローランド（音響）
など、一回は見聞きした企業が外国人の持ち株比率が60％以上となっています。
このような形で、日本の技術や土地が外国資本により買われているのが現状です。
しかも、最先端の技術開発がで、綺麗で清らかな水が豊富な日本は、外国資本から見れば喉から手が出るほど欲しい人材と自然なのです。
このような事がまかり通らないように、土地や企業の買収に規制をかけなければなりません。
現在の日本では、コンビニやスーパーのレジで外国人労働者と遭遇する事が増えました。
ほかの国と比べて、治安が良く、生活しやすい環境が整っています。日本で働きたいと思う外国人は数多く存在すると思います。
しかしながら、ここ数年の間で、外国人労働者が犯罪を犯す事件が多発し、日本人が不安になっているのではないでしょうか？
先日、岸田総理が「留学生は日本の宝」という発言をされ、SNS界隈では非難の嵐が吹き荒れました。
留学生に手厚く、日本の学生には厳しくするような政策を現政権は行っています。
それに加えて「特定技能」という在留資格を拡充し、外国人労働者を大量に受け入れています。
「人手不足の解消を図る」という目的で実施している制度ですが、日本はそれほど人手不足なのでしょうか？
確かに、労働力不足はニュースでも取り上げられていますが、一方では、職探しをしているのに見つからないというミスマッチも生じている現状もあります。
この背景から、外国人労働者を受け入れ、人材不足を解消しようというのが現政権の政策だと思っています。
しかしながら外国人労働者を受け入れる事にデメリットが多すぎると私は感じています。
特に、中国には注意が必要です。
中国の法律で「国防動員法」（2010年施行）というものがあります。
「有事の際、どこの国に居ても、中国の為に行動しなさい」
簡単に言うとこのような法律です。
現在の外国人労働者の状況は下記の通りです。
国籍別にみると､ベトナムが最も多く453,344 人で､外国人労働者全体の26.2％を占めている｡
次いで中国が397,084 人(同 23.0％)､フィリピンが191,083 人(同 11.1％)の順となっている｡ （参照元：厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ令和３年10月末現在）
近々の状況ではベトナムからの労働者が多いようです。最近ベトナム人による犯罪が増えていると思いませんか？
警察庁組織犯罪対策部発表のデータによると2020年の犯罪状況でベトナム人と中国人の犯罪が外国人犯罪の6割を占めているとなっています。
例えば、中国人労働者へ向け、中国政府が「国防動員法」を発令した場合、日本に在住する397,084 人の人民解放軍が即座に、日本中で活動を開始するかもしれません。
日本全国に住んでいる中国人が工作活動を開始したら・・・
恐ろしいですよね！！
さらに、有事にならないとしても、外国人労働者が増加する事により、労働者の権利や労働者の環境、在留資格などの問題が多数発生し、内部から浸透工作を仕掛けられる可能性もあります。
このことから、外国人労働者の増加と外国人参政権は認めてはいけません！！
個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入（松田プラン）
世界中で情報通信、DX化等が飛躍的に進歩していく中で、日本にとっても大きな流れに乗り遅れないようにしなければなりません。
5G、6G、7Gとどんどん通信容量は拡大していき、コンピューターの世界は、もはや国境なんてないと言えるぐらいグローバル化が進んでいます。
このような世界のIT技術のプラットフォームを日本が先駆けて開発し、世界でリーダーシップを発揮してもらいたいと思っています。
そこには、ブロックチェーンを利用した技術開発が必須となります。
ブロックチェーンはデジタル通貨（ビットコイン）に使用されている事で有名です。
その他にも、ブロックチェーンを利用したものとして、トレイサビリティー技術、マイナンバーカードと紐付けした政府発行デジタル通貨、選挙などの投票などが可能になると言われています。
実際にコーヒーで有名ですが、医療用食品なども手掛ける「ネスレ」などは、ブロックチェーン技術を利用し、原材料から流通に至るまですべてコンピューター上で管理されているようです。万が一製品事故が発生した際、すべての原材料をトレースする事が容易になっています。今後、フードディフェンスの観点から導入する企業は増えてくると感じています。また、HACCPやFSSCなどの国際資格取得の前提条件にブロックチェーン技術を利用したフードディフェンス対策が盛り込まれる可能性もあります。
それではなぜ、ブロックチェーンがそんなに優秀な技術なのか？
それは、中央集中型の情報管理をしない事です。
例えば、銀行では、本店にデーターが集められ本店の管理のもと１つのサーバーで顧客情報などを管理し、ハッキングされないようにセキュリティーをしています。
しかし、ブロックチェーンでは、情報を一か所に集めず、分散させることでセキュリティーを確保するという技術になります。
ビットコインなどのデジタル通貨などは、数万個のサーバーを同時にハッキングしないとハッキングは出来ないという事です。不可能に近いですね。
難しい技術で、仕組みの勉強をしないとついていけないレベルですが、デジタル通貨に関しては、参政党の
松田学先生
が非常に詳しく、わかりやすく説明してくださいます。
YouTubeでの動画を紹介いたします。
www.youtube.com
まとめ
参政党の重点政策No.3「国のまもり」について私なりの考え方を記事にしましたが、いかがだったでしょうか？
国のまもりについて、根本的な所のまもりが重要である事を考えさせられました。
外国資本による企業や土地の買収、外国人労働者問題、外国人参政権問題、サイバーセキュリティーと内部から国民を守る政策を考えていると思います。
サイレントインベージョンをできない国づくりを感じます。
しかしながら、隣国の軍事力増強、北朝鮮のミサイル発射、ロシアとウクライナの戦争など、現実に脅威が迫っているのは確実です。日本と距離の近い国は、全体主義の国家が多く、日本が置かれている環境はとても厳しい状況と言えます。
周りを見渡せば敵ばかりの地理的状況で、アメリカ、イギリス、オーストラリア、で構築している「AUKUS」などの集団自衛の議論も重要になってくると思います。
日本の国民全員が、安心して安全に、そして豊かに暮らせる日本を作らなければなりません。
外国に湯水のように国民の税金を使って支援している今の自民党政権は、もっと国民の為に税金を使うべきです。国民の税金を使って大量の海外支援は必要ですか？
日本の未来の為にも、参政党が自民党を正しい方向へ導いていかなければなりません。
おわり！！
