大紀元(エポックタイムズ)によると(アメリカ) ジョン・ジェームス下院議員(共和党)が米国の税金が中国共産党と関係のある企業に渡ることを禁止する法案を発表した。
この記事について記事にします。
目次
法案の内容
「米税金を中国共産党に渡さない法案（No American Tax Dollars to CCP Act）」は、国家が支援する中国企業への税金による資金提供や、「懸念する外国企業」とのジョイントベンチャーやパートナーシップを禁じる。対象国には中国のほか、ロシア、北朝鮮、イランが含まれる。
また、ジョン・ジェームス下院議員はこうも述べている。
「中国共産党が経済的な恩恵を受けるのみならず、軍事力高め、米企業のスパイ活動を行い、中国共産党に報告する事務局を設置することを可能にする」と指摘。米国の税金が中国共産党を潤すために使われるべきではないと訴えた。
最後に、
我々は米国の納税者が一生懸命働いて得たお金が、あちらの手に渡らないようにしなければならない」と付け加えた。
エポックタイムズより
一方、日本では・・・
岩国メガソーラー、米国が輸入差し止める中国メーカーから調達 パネルは24万枚
山口県岩国市で、中国に本社を置く上海電力によるメガソーラー事業が進む。山間部に設置される24万枚もの太陽光パネルの調達先は、新疆ウイグル自治区の強制労働に関わり米国から取引制限されている中国メーカーであることがわかった。
1万人の中国訪問団は難しくない…豪語する「旧き友人」二階氏の日中友好議連就任
中国側が友好団体と呼ぶ団体は7つあり、議連のほか日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日本中国文化交流協会、日中経済協会、日中協会、日中友好会館。
中日友好7団体について、米国政府は、中国政府が対日政治工作機関として活用する組織とみなしている。2019年発表の国防省情報局（DIA）の報告では、中国共産党と中国軍が、日本の対中世論や政策を中国側に有利に動かすために日中友好議連を含む友好団体を利用していると指摘している。
中国企業による日本企業の買収
有名企業も次々と中国企業に買収されている。
本間ゴルフ → 中国投資家グループが買収し上海奔騰企業の傘下
次々と、どう考えても日本にとっては、国益にならない事が起きていると思いませんか？
5月26日ニュース生放送 あさ8時にて、経産省が日本企業の身売りを推進しているという事を語られています。
詳しくは10:50より
まとめ
アメリカの対中姿勢は凄い物がありますが、これは、自国を思う国会議員がどれだけいるか？もしくは、大国となった中国をどれほどアメリカが恐れているか？または、中国共産党独裁国家が世界に与える影響をどれほど警戒しているか？になるのではないでしょうか？
それに反して、日本では、上海電力の参入、国会議員による中国寄りな発言、中国による日本企業の買収など、日本の国益にとっては、マイナスの動きと言わざるを得ない事が多く起こっています。
日本の土地の買収もそうですが、相互に平等ではない国家と対等な取引は限りなく困難である事は間違いないです。
日本も、アメリカ同様に自国ファーストな法案を提出して欲しいものですが、地政学的に、強烈な対応は難しいと思われます。
しかしながら、今回のエポックタイムズの記事のように、日本人が収めた税金が中国を含む、日本と対立傾向にある国に流れていくのは、許しがたいと思います。
上海電力問題でもわかるように、着々と日本に浸透している中国の影に、日本国民は気付いているのでしょうか？
「平和ボケ」「スパイ天国」と海外から揶揄され、その通りになっていませんか？
日本は、世界に誇れる強国です。
もっと日本国民自身が、誇りを持ち、せっかくの民主主義制度を有効活用し、選挙に行き、国民の声を国会へ届けてくれる議員を国民が育て、日本の伝統と文化を守ってくれる指導者を国民の力で生み出さないといけないと感じています。
