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「異次元の異なる少子化対策」社会保険料の上乗せ（国民負担）で検討
少子化対策の財源として政府は、社会保険料への上乗せを検討しているとの報道がありました。
結局、国民負担での財源確保へと舵を切るようです。
財源は必要ですが、不必要な予算、又は使い過ぎている予算などを削減するなどの検討はされたのでしょうか？
政府は、新たに何か始めるときに必ずと言っていいほど、国民への負担を課して来ますが、一般的な世帯には、アッパーカットの前のジャブでノックアウトしそうなことばかりです。
少子化対策について・・・考えてみた！
私の考えでは、教育が一番重要で、結婚して子供を産み、次世代へ日本人としての遺伝子や文化をつなぐ事が最大の目的だと考えています。
その為には、結婚する事の素晴らしさ、家族の素晴らしさ、子供は日本の宝であると言う教育を、小学校から実施する事が重要となってくると思います。
政府の政策
政府が検討している少子化対策って対処療法にしか過ぎないと思っています。
確かに緊急の課題ですので、急がれる対策も必要ですが、根本の原因を究明しなければ、いつまでたっても、現状は変わりません。
もう一つ、少子化対策は今、元気に育っている子供たちに給付するのも大切な事ですが、子供を増やす対策が重要だと考えます。
子供手当の支給年齢の拡充や、金額の増額など、子育てをしている世代への給付では出生率は増えないと思いませんか？
金銭的な余裕は必要不可欠ですが、子育て世代への給付より、これから子供を出産する世代への投資が必要だと思うのです。
それには、出産費用の給付などがありますが、これもまた、妊娠した方への給付金であり、子供を身ごもるための政策ではないような気がします。
数十年後を見据えた政策が必要
子供を産みたくなる政策を考えて行かなければなりません。
資金面での給付だけではなく、子供を産み育てる事の重要性を国民が理解する事が重要だと思います。
個人優先の社会になってきたことも、少子化の原因の一つだと思っています。
地域社会とのつながりが薄くなってきた事、世帯構成の変化などが要因になっています。
教育、日本経済の発展と、治安の安定、国民の気持ちの余裕が重要な鍵になると思っています。
興味のあるアンケート
とあるアンケートをTwitterで見たことがあるのですが、一般的な主婦の方へのアンケートで、ご主人の給料が倍以上だったら、働きますか？という問いに対し、80%以上の主婦の方が、専業主婦を希望するというものがありました。
この結果をどうとらえますか？
本当は、家で、子育てや家事に専念したいお母さんたちが多いのではないでしょうか？
お母さんが働かなければならないくらい、お父さんの賃金が上昇していないという事ではないでしょうか？
企業が利益を出せば、給料が上がる、そして、お母さんが働かなくて済むという環境を作ればいいのではないでしょうか？
現状は、働きながらどう子育てできるのか？という所に特化して、政策が検討されています。
専業主婦を前提とした政策は、施されていない状況だと感じています。
子育ての専業は必要？
例えば、専業主婦を望んだ世帯にも何らかの給付があるなどの政策が必要ではないでしょうか？
現在の専業主婦になるために必要な世帯年収は、700万円と言われています。
日本人の平均所得は400万円～500万円と言われていますので、年間200万円～300万円不足している状況です。
結局、専業主婦ができる世帯は富裕層の世帯ということになります。
この流れから行くと、収入が多い世帯は子育てに専念できて、収入の低い世帯は生活費を稼ぐのに必死になり、子育てに専念できない状況になるという事です。
専業で子育てをできる環境づくりも大切な政策の一つではないでしょうか？
まとめ
私の考えは、やはり教育だと思います。
小学校低学年から、家族の大切さ、子供を産み育てる事の重要性、少子化が進むことのデメリットなど、少子化がもたらす影響を幼い時期から教育する事で、日本の大切さ、子供の尊さが理解でき、日本の為に行動する日本人を多く育てる事が重要となってきます。
現状、国会議員の方々には、職業としての議員が多すぎて、議員になる目的が「お金」、「地位」、「名誉」などになっている様な気がしてなりません。
本当は、日本国の為にどう動けるか？が目的にならないといけないのですが・・・
少子化対策も含めて、何かの利権が絡むような政策が多く、国民目線の政治が行われていない印象が強いです。
国会議員や地方議員の方には一生懸命国民の事を考えた政治を行って欲しいです。
紹介
Yahooジャパン「くらし」に掲載されている、少子化対策の最新情報です。
